【ワシントン】米連邦最高裁は、中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の親会社に19日までに米国事業の売却か閉鎖を義務づける連邦法を巡り、これを支持する判断を下した。TikTok側とユーザーは、アプリの禁止令は表現の自由などを保護する合衆国憲法修正第1条に反すると主張していたが、議会側の国家安全保障への懸念を認めた格好だ。